青島市は中国東部沿岸地域における重要な経済中核都市と山東半島都市群の中核都市で、周辺地域には１９の「全国県域経済基本競争力百強県」入り県があります。青島を中心とする山東半島経済区（８市）の経済総量は２６，０００億元で、揚子江デルタ、珠江デルタと京津唐経済区に次ぐ中国４位。青島市では、総部経済、研究開発拠点、ブランド経済、ＭＩＣＥ経済、情報サービス業、小売·流通業及び生産性サービス業を大いに発展させ、全省経済の高度化基盤整備へ取組を進めています。在来産業は、機関車、造船海洋工学、電子家電、石油化工、自動車、機械、ゴム、鉄鋼、食品・飲料類、軽工業などあり、いずれも優位を有します。新興産業は、海洋産業、バイオ医薬、ヘリコプター製造、新エネルギー、新素材、アニメーション·コンテンツ、ソフトウエアなどすでに規模化が実現する分野ほか、ＩＴ、建築、教育、金融及びエンターテイメントなども注目されています。
　　２００８年～２０１１年の４年間で、青島市のＧＤＰ（国内総生産）は１年ごとに１０００億元ずつ伸び、２０１１年になると、６６１５．６億元と１２．５％の年平均成長率が実現しました。一方、地方財政一般予算収入は５６６億元、全社会固定資産投資は３５０２．５億元、社会消費財小売総額は２２３３億元、都市部住民の１人当たりの可処分所得は２８，５６７元、農民の１人当たりの可処分所得は１２，３７０元とそれぞれ１７．９％、２３．５％、１６．４％、１２．５％と１３．３％の年平均成長率に達しました。第１１次５カ年計画の省エネ排出削減目標を繰り上げてクリアできました。
　　不完全統計によると、２０１２年、青島市のＧＤＰ（国民総生産）は７９８０．１１億元を実現し、不変価格で計算すると１０．６％増で、中も、第１次産業増加値は３２４．４１億元、第２次産業増加値は３４０２．２３億元、第３次産業増加値は３５７５．４７億元だった。同年、都市部住民の１人当たりの可処分所得は３２，１４５元、１人当たりの消費性支出は２０，３９１元だった。１人当たりの可処分所得に関する統計データーのなか、低所得層の１人当たりの可処分所得は１５，７５３元、高所得層の１人当たりの可処分所得は６１，８４０元だった。