（青政字〔2017〕51号2017年7月19日発行）
国務院の発行した『対外開放拡大並びに積極的に外資を利用することについての若干措置の通知』（国発〔2017〕5号）及び省政府の発行した『新時代積極的に外資を利用することについての若干措置の通知』〔魯政発〔2017〕16号）の宗旨を貫き、供給側における構造上の改革に基づき、積極的に新旧駆動力の転換を促進し、「国内資本・外国資本の連動発展」という現代化産業向けのプロフェッショナル高精度な投資誘致メカニズムを全面的に実施し、新たな高レベルの対外開放を加速化し、投資誘致・技術誘致・経営パターン導入・業態導入を合わせた方針で本行動計画を立案する。
一、国家の関連政策を実施し、発展する為の新駆動力を強化する
（一）「三湾三城」及び北側興起という全域を統合した発展の戦略レイアウトを中心に、中国の知的製造高地・グローバル革新ブルーシリコンバレー（藍谷）、世界的港湾都市の造営に力点を置いて取り組み、新旧駆動力の転換を実施する総合計画目標の実現を目指し、業界投資誘致・開放分野先行の政策試験区の設立に向けて進め、全国の先頭を走る業界開放の拡大及び投資誘致を確保する。上級主管省庁の提唱した開放政策の拡大について、市政府の各部門の実施した実績を、年次総合考課の対象とする。（市政府の関係部門は機能別に業務を分掌する）
（二）サービス業・製造業等の分野における外資系参入制限を徐々に開放していく国家の政策を活用し、外資系による先進的な製造業・戦略的な新興産業及びハイエンドサービス業への投資を促進する産業の目録を制定する；プロジェクト一覧ライブラリ及び重点企業誘致項目一覧表を作成し、定期的に公表する。（市発展と改革委員会、市商務局等の関係部門は機能別に業務を分掌する）
（三）国家及び省の主管部門の指示に従い、国発〔2017〕5号文書にて定めた「銀行類の金融機関、証券会社、証券投資ファンド管理会社、先物会社、保険機構及び保険仲介機構への外資参入における制限を緩和し、会計監査、建築設計、格付けサービス等における外資参入制限を緩和し、電気通信、インターネット、文化、教育、交通運輸等の分野における秩序ある開放を促進する」政策を遅滞なく実施する。（市金融管理事務局、市財政局、市監査局、市都市農村建設委員会、市経済情報化委員会、市文化ラジオ・テレビ・ニュース出版局、市教育局、市交通運輸委は機能別に業務を分掌する）
（四）国家及び省の主管部門の指示に従い、国発〔2017〕5号文書にて定めた「軽量軌道交通設備等の分野における外資参入制限を取り消す」、「外資系企業と中国系企業は同様に『中国製造2025』戦略政策施策に適用する」、「ハイエンド製造業・知的製造・グリーン製造及び工業設計・エンジニアリングコンサルティング、現代化物流、検査測定認証等の生産サービス業」等への外資系投資を激励する関連政策を遅滞なく実施する。（市経済情報化委員会、市発展改革委員会、市都市と農村建設委員会、市交通輸送委員会、市品質監督局は機能別に業務を分掌する）
（五）国家及び省の主管部門の指示に従い、国発〔2017〕5号文書にて定めた「法律法令に従いライセンス付与経営手法によるインフラ建設（エネルギー、交通、水利、環境保護、市政公共工事等を含む）への外資系投資を支援する」関連政策を遅滞なく実施する。関連する刺激策は外資系ライセンス付与経営手法による建設「運営」に同様に適用する。（市発展改革委員会、市都市と農村建設委員会、市交通輸送委員会、市環境保護局、市都市管理局は機能別に業務を分掌する）
二、新旧駆動力の転換を総合的に配置し、投資誘致・企業誘致の重点方向を明確化する
（六）各区（市）及び各経済機能区がそれぞれの区域特色における利点を十分に発揮し、企業誘致・投資誘致活動の有効化を向上させる。市南区、市北区、李滄区、労山区は、金融・資産管理・ハイエンドビジネス・クルーズ・海運・貿易・文化・展示会・医療・技術サービス・ネット情報・越境EC・設計開発・本部経済等の現代化サービス業プロジェクトを全世界から導入し、中心湾岸市街地の品質を向上させる。靑島西海岸新区では海洋経済発展のテーマを際立たせ、海洋工学設備・映像文化・デジタル創意・マリンサービス・新遠海開発等の現代化ハイエンド産業プロジェクトを国際標準に基づき導入し、海洋経済先行模範区及び軍民融合革新核心模範区を造営する。紅島経済区、城陽区では、「ブルー、高、新」産業発展プロジェクトの導入を加速化し、海内外の社会資本・ソフトウェア情報・医療医薬・知的製造・新素材・インターネット・金融等のハイエンド産業を誘致し、インテリジェント・エコ・活力に溢れた市街地を造営し、「世界高速列車の町」を造成する。米国シリコンバレーにベンチマークした青島ブルーシリコンバレー（藍谷）核心区は、一連の教育・研究開発・海洋等の特色ある産業プロジェクトを導入し、「中国ブルーシリコンバレー（藍谷）」を造営する。即墨市は、自動車製造業・航空宇宙・現代商業貿易プロジェクトの誘致に力を注ぐ。膠州市は新空港建設を機に、航空サービス・商業貿易物流・知的製造・本部経済等の空港隣接空指向性ハイエンド産業を誘致する；物流貿易に向ける企業誘致を先頭に立たせ、複合運送税関監督センターを依拠とし、「海外への進出」と「国内への誘致」を合わせた「一帯一路」ユーラシア経済貿易協力産業団地を建設する。平度市、莱西市は工業化を加速し、知的製造・ブティック製造・グリーン製造・サービス型製造等の先進的な製造業プロジェクトを導入する。黄島の近郊、労山観光地、即墨沿岸部及び平度市、莱西市のエコ農業、レジャー観光、レジャー休暇、レジャースポーツと健康養生などの現代化サービス業の発展を促進する。（市政府の関係部門及び直属関係部門、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（七）地域別の発展の全体レイアウトに基づき、世界一流の海洋新興産業基地、国際向けの新世代情報技術産業基地、グローバル的な軽量軌道交通設備産業基地、世界的なインテリジェント家電産業基地、全国の先頭を走る重要な新エネルギー乗用車産業基地、国家の知的製造設備産業基地、国家の新興生物医薬産業基地、航空宇宙産業基地などの八つの先進的な製造業基地を建設し、東北アジア国際物流センター、国際に向ける財産金融センター、国際的な影響力を持つ映像文化と創意設計センター、国際海浜リゾートセンター、国家大健康産業センター、国際ファッション消費及びハイエンド・ビジネスセンターなどの六大ハイエンドサービス業センターを造成し、プラットフォーム経済、共有経済、融合経済、標準経済、グリーン経済などの5大新しい業態と新パターンを発展させる。各区（市）が政策法規の許容範囲内に収めた企業誘致・投資誘致の為の刺激策をドンドン打ち出することを激励する。（市政府の関係部門及び直属関係部門、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
三、新旧駆動力の転換の進路に沿った重点業界の分野を明確化する
企業誘致・投資促進の奨励政策
（八）先進的な製造業分野における企業誘致・投資誘致を支援する。先進的な製造業の加速発展を促進する若干政策・規定に従い、先進的な製造業分野の本土系・外資係による投資プロジェクトを誘致した場合、奨励・補助金・利子補助金・及びその他の資金支援を与える。（市経済情報化委員会、市財政局、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（九）金融業分野における企業誘致・投資誘致を支援する。青島市にて新設または入居した金融機関法人、既存する法人金融機関の増資、新設または新しく入居した上、青島税務局に纏めて納税する地域金融機関に対し、「靑島国家財産管理金融総合的改革試験区」の刺激策及び「資本市場の発展と重点産業転換とアップグレードを促進する為の若干政策措置」に基づいた支援を与える。国内資本市場において新規上場する青島の企業に対し、前段階で発生する費用に応じた一定割合の補助金を与える。誘致した金融機関及び金融組織のハイエンド才能による革新・起業を支援する。金融基金を指向した企業誘致・投資誘致計画案を立てる。（市金融関係事務局、市財政局は機能別に業務を分掌する）
（十）本社経済の企業誘致・投資誘致を支援する新規登録・設立した上、青島市の税務局へ纏めて納税する本部企業に対し、関連規定に従い、市、区（市）という2級財政官庁が定住、増資、貢献、育成、企業誘致・投資促進に向ける奨励及び事務所経費に向ける奨励金を与える刺激策を施行する。多国籍企業及び本土系大手企業の地域本部に重点を置いた誘致活動を奨励する。本土系大手企業が青島で物流センター、仕入センター、決済センター、研究開発センターなどの地域本部を開設するよう促進する。青島にて本社を置く企業に対し、払込資本及び同市への貢献度に応じた補助金を一括払いで与える；初めて「世界トップ500大企業」、「中国トップ500大企業」、「中国ソフトウェア・トップ100大企業」、「国家の計画レイアウトにおける重点ソフトウェア企業」、「山東省トップ100大企業」として入選された場合、それぞれ異なる奨励金を与える。（市商務局、市財政局とともに各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（十一）研究開発機構の誘致活動を支援する。国内外の投資家が独資、合弁や連携などの形で同市にて研究開発機構を開設することを奨励する。関連ハイテク研究成果の実用化を奨励する。外資系研究開発センターの自社用設備・アクセサリー・予備品・サンプル・試薬等の輸出入手続の簡素化を着実に実施するよう税関、検査検疫、外貨管理等に関する官庁・部門を調整するとともに、外資系研究開発センターの非貿易的国際決済の基準値を更に高め、承認手続を最適化する。市財政の科学技術向け特別資金で、国際科学技術における協力プロジェクトに向ける補助金を設置し、国際科学技術における協力システムの構築・整備に使用する。具体的には、市科学技術局、市財政局の発行した『青島市科学技術局国際科学技術協力プロジェクト補助金実施細則』に従う。関連実施手法を策定し、海内外から名門大学を誘致した共同運営教育を積極的に促進する。（市商務局、市科学技術局、市教育局とともに各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（十二）先端技術プロジェクトの誘致活動を支援する。先端技術産業発展を促進する重点プロジェクトに対する直接株式投資によるサポートを提供する。上級主管部門の指示の下で、輸入設備に向け国家による税収政策の調整実況に応じ、外資系ハイテク企業及び技術先進型サービス企業の自社用設備及び関連技術、予備品・部品の輸入税の免税を着実に実施する。（市科学技術局、国税局、地方税務局、靑島税関は機能別に業務を分掌する）
（十三）ハイエンド観光プロジェクト及び観光商品の構造最適化に有利な裾野産業やプロジェクトの誘致活動を支援する。主に観光商品の空白を埋め込む新興業態とある規模以上の観光大手企業、文化産業の大型プロジェクトに重点を置いて誘致するよう取り組む。予備段階にかかる計画設計料金に対する補助金を与える。当該プロジェクトの運営開始後3年以内に青島への貢献度に応じた補助金を与える上、水道、電気、燃料ガスなどのインフラの整備を優先する。レジャー休暇、海洋観光、大型芸能、映像文化などの重大なプロジェクトに向け、それぞれ特定した刺激策を策定する。3大センター中心ベイエリアの周辺地帯にて特色ある民芸及び経済型ホテルの設立にサポートを提供する。航空旅行、RV観光、クルーズ観光、農村観光、健康医療、スポーツレジャーなどの新興業態プロジェクトに対し優先的に用地を提供する等の刺激策を与える。（市観光発展委員会、市財政局、市国土資源住宅管理局、市文化ラジオ・テレビ・ニュース出版局、市衛生計画出産委員会、市体育局、各区、市政府は機能別に業務を分掌する）
（十四）国内貿易と対外貿易における新業態及び展示会経済の誘致活動を支援する。国内貿易と対外貿易における新業態、ビジネス新業態及び展示会経済プロジェクトの誘致活動に対する刺激策を策定し、世界において知れ渡る国内貿易と対外貿易企業並びに展示会サービス企業が同市に進出し地域本部を開設するよう誘致活動を促進する。対外貿易サービス企業が合併買収、資本参加、合弁等の形で積極的に国際的に有名な越境ECプロジェクトを導入することを支援し、本土系対外貿易総合サービス企業の革新と発展を奨励する。保税港区・輸出加工区・保税物流パーク等の税関特殊監督区域に依拠し、ファイナンスリース会社やグローバル補修拠点等のプロジェクトを設立する外資を誘致する。即墨国際貿易城などの国内貿易と対外貿易を統合した市場の成長を促進し、消費品の輸入を拡大し、ハイテク企業法人所得税の優遇税率及び省級資金支援などの政策を享受するよう、関連条件を満たす対外貿易新業態プロジェクトによる法に基づく申告を支援する。（市商務局、市貿易促進会、市財政局、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（十五）海内外から高レベル才能の誘致活動を支援する海内外から誘致した高レベル才能による青島での創業・発展を支援する関連政策を着実に実施する。地域における本部企業、研究開発センター、世界トップ500大企業に対し、企業の為の人材育成に使用する才能誘致奨励金を与える。財政奨励資金は市、区（市）2級の財政官庁が一定の割合で負担する。（市人力資源社会保障局、市科学技術局、市財政局、市地方税務局、市商務局は機能別に業務を分掌する）
四、革新的なメカニズムの下で新旧駆動力の転換に活力を注入する
（十六）実体経済コスト削減に係る国家・省の政策を着実に実施し、企業の投資コスト・運営コストを削減し、本行動計画の対象産業分野の範囲内において誘致した国内資本と外国資本プロジェクトに対し、払込資本や実現した規模及び青島への貢献度に応じ、補助金または融資利子補給等の方法を通じ、市、区（市）という2級政府から産業刺激策資金による支援を与える。各区（市）、経済機能区は自身の財力に応じた現代化産業補助金の設立に向け検討してもよい。外資系企業の増資発展を奨励し、国家の関連規定に従い増資源泉所得税を取り消す；企業の増資によるその他の税金費用については、増資拡産、自社工場の増築した企業に対し、補助金を通じた奨励を与え、増資した企業の発展を支援する。（市経済情報化委員会、市科学技術局、市商務局、市観光発展委員会、市金融事務局、市財政局、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（十七）市級株式投資誘導基金等の様々な誘導基金、投資基金の役割を果たし、サブ基金等の方法により現代化産業向け投資誘致基金を設置し、海内外の投資基金の導入または基金における連携を利用した「資本による投資誘致、資本による企業誘致」等の革新的な新パターンを活用し、海内外の資本が本行動計画の対象産業分野における海内外企業誘致プロジェクトに投資するよう誘導する。利益分配と脱退メカニズムを確立する。（市級の各株式投資誘導基金管理部門、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（十八）工業プロジェクトが産業団地への集結を誘導する。製造業、ハイテク産業及び生産的サービス業プロジェクトは優先的に産業団地に定住する。各区、市政府は「産業団地化」した企業誘致・投資誘致に向ける誘導刺激策の確立について討論の上、決定するものとする。人民元・外貨建て資金による運営を実施する各経済開発区内の多国籍企業を奨励する。全方位の外債と資本移動プルーデンス管理枠組の下で、関連条件を満たす企業が行う貸出金、債券の発行等の手法による国外から人民元・外貨建て資金の導入を許可する関連政策を着実に実施する。（市金融事務局、市発展改革委員会、市商務局、国家外貨管理局青島市支局、各区、市政府は機能別に業務を分掌する）
（十九）経済開発区の遊休産業不動産を活用して製造関係のサービス業及び技術創業、革新的な工場等の大衆創業を営む企業に対し、5年以内に、元の用途及び土地使用権区分に基づき土地を使用することができる。5年期が満期後に、または譲渡をする際に必要な関連用地手続きを済ませる際に、新しい用途や新しい土地使用権区分及び市価に基づく協議の上、定めるものとする。経済開発区工業用地の使用権者は関係規定に従う承認後に土地を再開発することができる。元の行政配分土地使用権の譲渡をする際に必要な手続の取扱については、関連規定の方法に従う上、市価に基づく土地使用権払下金を納付する。既存する遊休工業用地にて、製造業企業が自社の発展の為に容積率を向上させる工場の増築、補助施設の増設に関しては、土地使用権払下金を再び企業から徴収しない。（市国土資源住宅管理局、市財政局、各区、市政府は機能別に業務を分掌する）
（二十）省級以上の開発区で前向きに探索し、「参入許可前に国民待遇＋マイナスリストの外資誘致管理手法」を全面的に実施し、外資系投資市場の参入規制緩和における先行の試行区として政策により承認されることを求める。外資系投資プロジェクトの建設・運営の全過程に係る管理手続を更に簡素化し、受理中及び事後監督システムを強化する。（市機構編成委員会事務局、市政務サービス管理事務局、市工商局、市商務局、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（二十一）現地への貢献度の大きい国内資本と外国資本プロジェクトに対しては、雇用創出人数の実績に応じた政財補助金を与える。補助金額は雇用創出人数に応じた格付けの上、当該プロジェクトの登記資本金の一定割合に基づき決定する。国内資本と外国資本の投資誘致プロジェクトに対しては、訓練の補助金を与えることができる。（各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
五、公平・便利な国際化ビジネス運営環境を営造する
（二十二）国内系企業と外資系企業が公平的に政府調達、公共サービス、インフラ建設などの入札に参入することを促進する。政府調達は公開・透明の原則を堅持し、外資系企業が中国内で生産した製品を一視同仁（差別なく平等）に扱い、「裏口」や「ばね門」を断固として拒否する。管理制度を完備させ、政府調達の入札状況を遅滞なく公示する。ビジネス用インフラ建設の市場化融資手法を革新的に創出し、国内資本と外国資本が同市のPPPプロジェクトに参入することを促進するとともに、外資系企業が様々な方式で地下鉄、空港等の重大なインフラ建設に参入することを支援する。監督と苦情のメカニズムを確立し、政務ネットワークに依拠した監督検査プラットフォームを構築する。差別政策を実施する関連部門に対し、法により責任を追及する。（市発展改革委員会、市経済情報化委員会、市財政局、市都市農村建設委員会、市都市管理局・市政務サービス管理事務局、市政府事務局は機能別に業務を分掌する）
（二十三）海外からの高レベル才能及びその家族、青島で投資した外資系企業の管理者及び技術者の出入国手続きや在留手続の取扱における簡素化施策を策定する。関連規定に従い誘致した外国人ハイエンド才能（A類）に対しては年齢制限をしない；誘致した外国人専門家（B類）に対しては適当に年齢制限を緩和することができる。段階的に社会保険料率と失業保険率を低下する政策及び人事安定化補助金を与える政策を引き続き実施する。診療グリーンチャンネルを開通し、渉外医療サービスレベルを向上させ、国際のハイエンド医療機関を導入し、特色ある医療サービスを展開する。（市公安局、市人力資源社会保障局、市科学技術局、市衛生計画出産委員会は機能別に業務を分掌する）
（二十四）同市にて法により登録した国内系企業と外資系企業は同様に『靑島財産管理金融総合的改革試験区計画案』に定めた「外国為替サービスレベルと利便化程度を向上する」規定に適用する。外資系企業の海内外における融資ルートを開通し、多国籍企業の人民元・外貨建て資金による運営を許可する。同市にて登録した国内系企業と外資系企業はすべて、優遇政策に基づいた外債の利用ができる。（市金融事務局、市発展改革委員会、市商務局、国家外貨管理局青島市支局は機能別に業務を分掌する）
（二十五）本行動計画の対象産業分野及び集約用地標準の要件を満たす国内資本と外国資本の投資誘致プロジェクトに対しては、優先として用地を供給する。工業用地の供給制度を改革して改善し、関連法律法規に符合する前提で、工業用地使用者が一年内に割賦で土地使用権払下金を支払う政策を積極的に促進する；集約用地の奨励対象になる外資系投資プロジェクトに対しては優先として用地を支給する。土地使用権払下金の価格は当該土地と同等の全国における工業用地譲渡の最低価格の70％以上としても可とする。（市発展改革委員会、市国土資源住宅管理局、各区、市政府は機能別に業務を分掌する）
（二十六）同市にて登録した外資系企業が「ハイテク企業」として認定される為の申告を推奨する。「ハイテク企業認定公表制度」及び「申し立ての解決メカニズム」を確立して社会全体に向け公表する。優遇政策を充分に理解して活用できる為、外資系企業向けの指導とサービスを強化する。新規認定された「ハイテク企業」に対するある程度の奨励を与える。（市科学技術局、市商務局、市財政局、市国税局、市地方税務局は機能別に業務を分掌する）
（二十七）本土系企業と誘致した国内系企業と外資系企業は一視同仁（差別なく平等）に扱う。各級、各部門が関連政策法規を策定する時に『市場システムの整備で公平競争を守る審査制度を確立する国務院の意見』（国発〔2016〕34号）に従い、公に意見を募集し、政策・法律法規に一貫性を持たせ、勝手に外資系企業への制限を設けてはならない。企業を重視し、安定させ、支援する好環境を醸成する。世界銀行のグローバルビジネス環境評価システムに基づいた第三者評価を行い、区（市）や産業団地のビジネス運営環境に対する評価メカニズムをそれぞれ確立した上、2年ごとに公告を1回公表する。「行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と権限委譲との両立、サービス水準の向上」に基づく責任リストを作成し考課メカニズムを確立し、実務に具体化し貫徹することを促進する。国内系企業と外資系企業に向ける投資誘致のサービスと支援を強化し、市外資本投資サービスセンターの「四級連動」というプラットフォーム、インターネット化整備をレベルアップし、同プラットフォームのサービス能率を向上させる；市外資本投資サービスセンターと市政府政務サービスホットライン事務局の間における連動メカニズムを確立し、受付の関連業務を市、区（市）2級政府の監督範囲に置かれ、投資誘致のサービスレベルを向上させる。対外経済分野で社会の発展に貢献した域外企業に対しある方式により奨励し、青島への一体感と帰属感を強める。ビジネスと工商、品質監督などの部門を結ぶインターネットにおける情報連結プラットフォームを構築し、リアルタイムな交信を実現するとともに各官庁・プロジェクト間で登録情報共有を実現し、重点投資プロジェクトの情報収集を強化し、外資系企業に係る情報報告書制度の確立を検討する。（市商務局、市工商局、品質技術監督局、市政府事務所、各区、市政府は機能別に業務を分掌する）
六、サービス・促進・保障メカニズムを確立する
（二十八）、「プロの投資誘致、多機能化サービス」という現代化産業向けの投資誘致・企業誘致を促進するメカニズムを確立する。「プロフェッショナルな連合投資誘致指導責任制」を確立し、市級の業界の主務官庁の指導の下で、関係機関が責任を負い、区（市）及び関連経済機能区が共同で参画する投資誘致セクター及び国内系企業による投資誘致プラットフォーム等の「専門化企業誘致チーム」を創立し、市政府部門・区（市）間で連結した、投資誘致・才能誘致間で連結した運営メカニズムを確立し、高精度な投資誘致における重点分野及び特色ある産業団地に力を注いで着実に推進し、重点国内資本と外国資本プロジェクトの導入・入居・運営を実現する。産業発展政策を策定し、、テ-マを特定した投資誘致活動の運営し、重大なプロジェクトに向ける連合投資誘致活動を統合して推進し、重点プロジェクトの商談の為の出国手続きを簡素化する；「国内系企業と外資系企業の連動した発展」の現代化産業向けの投資誘致戦略を実施し、「企業同士間での繋がりによる企業誘致、委託による企業誘致、国内系企業による外資系企業誘致」を積極的に展開し、企業誘致・投資誘致のレベルアップを実現する。毎年定期的に「企業投資誘致大訪問」活動を行い、進行中プロジェクトを促進するとともに投資誘致の手がかりを掴む「2つ指針」を心の座標軸にすえた企業訪問を展開し、市政府部門と市商工業連合会、各区（市）、各経済機能区、海外商工センター、という「4つのセクター」に基づいた投資誘致の責任分担システムを確立し、「連動、高精度、専門化、合力」の連合投資誘致メカニズムを整備する。（市企業誘致・投資誘致促進指導ワークグループ・メンバー機関、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（二十九）世界中に向けた「双方向型投資協力専門化投資誘致プラットフォーム」を確立し、青島（海外）商工センター及び国際経済協力パートナー都市・姉妹都市の資源とルートにおける優位性を発揮し、グローバル経済貿易交流協力ネットワークを構築する。市国際投資促進コンサルタントメカニズムの機能を発揮し、毎年定期的に上海、北京、香港など都市で「靑島・世界多国籍企業の駐中国（上海・香港）機構交流会及び靑島国際投資促進コンサルタント機構年会」を開催し、世界世界トップ500大企業、グローバル一流企業（機構）の駐中国機構、重点国家の駐中国大使館、経済貿易事務局、海内外の重要な商工団体、中国企業協会との定期的な連絡交流メカニズムを確立し、海内外においてテ-マを特定した専門化投資誘致活動を展開し、投資誘致の情報及び協力の機会を効果的に掴む。（市商務局、市政府外事事務局、市政府華僑事務所、市政府台湾事務室、市貿易促進会、市商工業連合会は機能別に業務を分掌する）
（三十）市、区（市）の2級政府が投資誘致の必要に応じた年次投資誘致専用経費の予算を確立し、指向型投資誘致及び実績を合わせた原則を踏まえ、重大な投資誘致活動及び重点投資誘致プロジェクトに力点を置いてサポートし、投資誘致専用経費を専門化指向型投資誘致チームに優先として供給し、重点プロジェクトの投資誘致専用経費を確保する。市企業誘致・投資誘致促進指導ワークグループによる確認の上、「連合投資誘致重大プロジェクト計画」に組み入れたプロジェクトに関しては、重大投資誘致活動専用経費を利用した訪問・視察・相談ができる。（市企業誘致・投資誘致促進指導ワークグループ事務局、市商務局、市財政局、市監査局、各区、市政府、経済機能区管理委員会は機能別に業務を分掌する）
（三十一）投資誘致の考課を合理的かつ実効的に行う。市政府の関連部門が、国内資本と外国資本を誘致する成約投資額に重点を置いた考課をし、区（市）が国内資本と外国資本を誘致した払込資本に重点を置いた考課をし、投資誘致を促進する合力を集める。投資額の規模とプロジェクトの品質を両方とも重んじた投資誘致の考課をし、研究開発センター、世界トップ500大企業、業界の先導企業及び海外における上場による集金を国内に導入する等内容を考課に組み込み、市政府の関連部門と区（市）との連合による投資誘致、現代化産業に向ける高精度な投資誘致の牽引力となるテーマを付けた考課のメカニズムに形成させる。（市企業誘致・投資誘致促進指導ワークグループ事務局、市商務局、市統計局は機能別に業務を分掌する）
（三十二）市企業誘致・投資誘致促進指導ワークグループの統合・協調の役割を充分に果たし、国内資本と外国資本誘致に対する監督力を強化する。重点投資プロジェクトについての議事・協調の規則を策定し、問題を解決し、重大なプロジェクトの交渉、審査、建設と運営の全方位サービス保障制度を整備し、投資プロジェクトの情報収集、適時な交渉、定住の加速化、順調な建設及び成功的に運用し始める為の「グリーンチャンネル」を開通する。企業訪問による情報収集、プロジェクト商談による成約の促進、成約後に登録手続きの促進、登録手続きを済ませた後に着工の促進をドンドン展開していき、高効率化したサービスの土壌で投資誘致における新たな優位性を培養する。凡ゆる関連官庁及び部門が、本行動計画の要求に応じた実施細則を打ち出し、新旧駆動力の転換を展開していくことを念頭に、投資誘致・企業誘致活動を着実に推進する。（市企業誘致・投資誘致促進指導ワークグループ・メンバー機関は機能別に業務を分掌する）
本行動計画に掲げた凡ゆる投資刺激策は同市の行政区域内にある、同市に納税する誘致した企業及びその投資プロジェクトに適用する。実施における具体的な事項については、市企業誘致・投資誘致促進指導ワークグループ事務所が市商務局、発展改革委員会、財政局等の関連部門とともに解釈を担当する。
