2月23日、国家移民管理局は情報技術の運用が困難な高齢者を支援するため、2021年4月1日から高齢者を配慮したサービスを構築するために出入国書類の申請を含めて複数の手続き簡素化措置を施行することを明かした。

移民サービスセンターは高齢者など支援が必要な方の専用窓口を設置する。

出入国接待ホールはネットで予約していない高齢者を受け付けるし、受付職員は高齢者の申請書の印刷を手伝い、必要な場合、記入の手伝いをする。

出入国接待ホールには、セルフサービス機器の使い方を案内する職員が待機し、高齢者の相談に応じ、必要な場合、手伝う。

60歳以上の高齢者は5年以内に取った出入国証書用写真または身分証写真を使用して、旅券、香港・マカオ往来通行証または台湾往来通行証を申請できる。

また、国家移民管理局は高齢者が使いやすいよう、オンラインの出入国サービスを提供するプラットフォームをアップグレードする。

オンラインのプラットフォームは操作インターフェースを最適化し、大きなフォント、大きなボタンの表示ページを増設し、簡便化、差別化された方式の操作フローを実現するし、高齢者の代わりに親族や友人が手続きを代行できるようになる。

行政サービスプラットフォームでは、証書の郵送サービスを提供する。移民局のオンライン行政サービスプラットフォームは公式サイト、移民局アプリ、第三者プラットフォームなどを通じて、申請者に証書の郵送サービスを提供する。

高齢者の急増に伴い、「デジタルデバイド」が顕在化している。10月に、中国民政部は第14次5ヵ年計画期間(2021 ~ 2025年)に中国の高齢者数が3億人を超えると発表した。

インターネットやスマホンに慣れていないため、買い物や旅行、医療などに困っている高齢者は多数おる。

国務院は11月づけの通知で各地区、各部門に高齢者が直面する情報技術使用困難を効果的に解決するよう求めている。

同通知は2022年末までに、サービスのスマート化において、高齢者を配慮したサービスを構築し、「デジタルデバイド」問題を解決する長期効果的なメカニズムを確立するよう求めている。

12月、22の部門・委員会は揃って会議を開き、高齢者の生活に関わる移動、医療、消費など７つのシーンを特定した解決策を検討し、且つ、声明を発表し、高齢者が不便を感じるサービスは直ちに是正すべきだと主張している。

その一例として、スマホンに表示される健康コード。国家衛生健康委員会が情報の整合と相互承認を推進しているおかげで、高齢者は有効な身分証明書あるいは紙質証明書によって登録することができるようになった。条件ある地域や場所は、スマホンを使わない高齢者のための通路を設けるよう要求されている。